熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
御指摘のとおり重要な課題でありますので、さらに県庁内関係部局はもちろんのこと、建設省、運輸省などと十分協議を行い積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 お尋ねの二点目は、熊本空港の国際線運航の現状と将来展望についてであります。 御指摘のとおり熊本空港は、五十四年九月に韓国との間に国際定期航空路が開設されまして、本県における国際交流の拠点施設として重要な役割りを果たしておるところであります。
御指摘のとおり重要な課題でありますので、さらに県庁内関係部局はもちろんのこと、建設省、運輸省などと十分協議を行い積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 お尋ねの二点目は、熊本空港の国際線運航の現状と将来展望についてであります。 御指摘のとおり熊本空港は、五十四年九月に韓国との間に国際定期航空路が開設されまして、本県における国際交流の拠点施設として重要な役割りを果たしておるところであります。
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の
一 技術系職員が不足していることから、必要な人員が確保できるよう、関係部局が連携して取り組まれたいこと。 一 人口減少や高齢化の進展に伴い、県税収入の減少が見込まれることから、税収につながる地域の特色を活かしたまちづくりを積極的に進め、引き続き歳入の確保に努められたいこと。
となっていることもあるので、地域の方々から競技の指導をしていただくなどの協力を得て、子供たちが再びそういった競技を体験し、琵琶湖や滋賀県に対する思いが深まるよう、他部局とも連携して取り組まれたい、希望が丘文化公園活性化推進事業について、青年の城の建て替えを前提として活性化に向けた検討を行うのであれば、今後、巨額の予算を投じる可能性があるので、50年後に負の遺産となることなく、県民から愛される施設となるよう、関係部局
県といたしましては、いばらき幸福度指標を活用し、県全体の大きな方向性をチャレンジごとに確認しながら、政策・施策にしっかりと取り組むことで、総合計画の推進を図ることとしているところであり、議員御提案の茨城県「子どものための幸福度指標」の策定につきましては、まずは関係部局と研究をしてまいります。
自殺総合対策計画の改定に当たり、どのような関係部局が関与していくのか、また、計画に掲げた取組を進めるに当たり、関係部局はどのように連携していくのかを伺います。
また、新たな社会実験に向けて、三月中に、庁内関係部局等で構成する検討チームを立ち上げ、これまでの経緯や工事の予定、法令や規則などを部局間で情報共有した上で、なると金時のブランド維持発展のため検討を重ねてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、手入れ砂は、なると金時をはじめ本県ブランドの維持に必要なものであり、多くの農家が注目している。
本県においても、関係部局が連携し、買物弱者への対策を総合的に推進する必要があると思います。地域が抱える課題や求められる支援は一様ではないと考えられますので、地域の声を聞きながら検討を行う必要があると考えます。
◎浅見 商工観光労働部長 産業用地の確保は、企業誘致に当たって大きな課題であると認識をしており、市町において新たに計画されている産業用地の確保に向けては、庁内関係部局で構成する企業立地サポートチームにおいて、土地利用規制等の課題解決に努めているところでございます。
これらの取組に加え、魅力的な都市環境やにぎわいづくり、子育てしやすい環境づくりなど、関係部局の様々な施策とも連携を図り、若者から就職時に選ばれる広島県づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、プランに掲げる５年後の目指す姿に対して、現在の姿がどこまで近づいているかを、毎年点検、評価することで、関係部局が共通の課題認識や目的意識を持ち、全庁一丸となって、施策を展開できるよう取り組んでいるところでございます。
一方で、行為者が事業を休止している場合や、是正に当たって土地所有者との調整が必要な場合があるなど、是正完了までに時間を要する箇所もあることから、引き続き、関係部局や市町と連携しながら、パトロールなどによる監視や行為者への是正指導等を進めていくとともに、必要な箇所につきましては、安全性把握調査を実施してまいります。
（拍手） ◆３０番（荻田義雄） （登壇）ただいま議長よりご指名をいただきましたので、自民党連合・創生を代表いたしまして、知事及び関係部局長に質問を申し上げたいと存じます。 その前に、ウクライナ情勢、まさにロシアによる侵攻によって、もうはや１年になります。
議論の中で、県教育委員会からは、市町村や関係団体等と情報交換や地域の実情に応じた意見交換を重ねており、今後、学校部活動の地域移行に関する方針を関係部局と連携しながら作成すると伺っております。
このほか、予算案の詳細につきましては、関係部局からの説明と予算概要など別途関係資料によりご承知いただきたいと存じます。 冒頭に申し上げましたとおり、本県には、いま、新たな発展につながる大きな波が到来しています。本県の将来を左右するこの大切な時期に、この波を的確に捉え、しっかりと未来に向かって歩みを進めていくことが何よりも重要だと考えます。
このため、本年三月を目途に、県庁関係部局及び外部有識者などで構成する被害想定検討プロジェクトチームを立ち上げ、防災・減災対策の推進により向上した住宅耐震化率や堤防整備率などのデータ更新、最新の知見を踏まえた地震モデルの構築、建物被害やライフライン被害に関する計算手法など、被害想定の見直しに向けた議論を進めてまいります。
県対策本部の組織図を示しておりますが、対策本部は知事を本部長、副知事を副本部長として関係部局の長で構成し、対策本部で定めた方針の下、機動的な防疫対策が実施できるよう、農林水産部を中心とした統括指揮部と本部長の指示により対策本部の事務を支援する対策支援部を設置しています。
現実にテレワークに参加した県職員に関係部局のほうで状況を調査させていただいたことがありました。そうすると、通勤の時間だとかがなくなるので時間が有効に使えるということが８割ほどでございまして、また、作業能率が上がるとか、それから介護だとか子育てだとかにも活用できるということが大体半分ぐらい、４割台の後半から５割ぐらいそれぞれ答えがありました。
また、鳥取県のほうでも、県庁の中の関係部局、それから、現場の保健所や、あるいは医師会の考え方、今、医師会のほうには調査をかけているところです。